5,000万円の船舶投資を、
今年の経費に。

法定耐用年数を全て経過した中古資産は、簡便法により「法定耐用年数×20%（最短2年）」で耐用年数を見積もることができます。耐用年数2年の定率法償却率は1.000のため、期首に取得・事業供用すれば取得価額全額（備忘価額1円を除く）を初年度に償却できます。

船舶の購入は課税仕入れに該当するため、本則課税の課税事業者であれば取得時に支払った消費税（5,000万円の場合500万円）を仕入税額控除として控除できます。当期の課税売上に係る消費税から控除しきれない場合は、申告により還付を受けられます。

モデルケースでは年間約2,500万円（投資額の50%）のリース料を想定しており、2年で投資元本相当額を回収する設計です。ただしリース料は運航会社との契約条件および市況により変動し、保証されるものではありません。個別案件ごとにリース契約条件をご確認いただけます。

償却費は事業供用日からの月割り計算のため、初年度に全額償却するには期首（決算月の翌月）の取得が最も効果的です。決算直前の場合は、翌期首に取得するスケジュールをご提案します。まずは決算期をお知らせください。

個人の場合は不動産所得・事業所得等の区分や損益通算の制限があり、法人と同じ効果が得られないことがあります。原則として法人様向けのスキームですが、個別にご相談ください。

運航・保守・保険等は運航会社（リース先）が担うため、貴社が船舶の運航実務に関与する必要はありません。貴社は所有者としてリース料を受け取る立場となります。